クレジット決済 活用マニュアル

現代はカード社会といわれて久しいのですが、平成22年3月までのクレジットカードの発行枚数は約3億2233万枚に達しました。その内訳は、銀行系が1億3336万枚、流通系が9957万枚、信販系が4733万枚などとなっています。平成12年には約2億232万枚の発行でしたから、この10年間で1.44倍の発行枚数となっているのです。

では、平成22年度の民間総支出のうちの電子決済の比率を見てみましょう。平成22年度では「非現金決済総額」は36兆539億円で、民間の最終総支出の12.61％でした。この非現金決済というのは、「クレジット決済」「デビッドカード決済」「プリペイドカード決済」の総額です。

今回のテーマとなっている「クレジット決済」の2010年度の総額は29兆7166億円となっています。これは民間最終総支出の10.40％をクレジット決済が占めているということになります。非現金決済が12.61％ですから10.40％との差である2％強という数字は、デビッドカード決済が0.31％、プリペイドカード決済が19.1％です。プリペイドカード決済というのは「waon」「nanaco」「edy」などの電子マネーと呼ばれるものです。

長らくこの3枚が3強と呼ばれていましたが現在では「suica」「icocca」などの鉄道系の電子マネーが発行枚数を伸ばしています。いろいろな見方がありますが、クレジット決済額は2008年をピークに2009年、2010年と前年対比がマイナスとなっています。これは景気低迷の局面と2011年3月の東日本大震災の影響で2011年度の2010年度対比でマイナスの予想が出ています。

しかしクレジット決済の一つでもあるデビッドカード決済はこれからの伸びが期待できますし、クレジット決済も2012年以降増加に転じると予想されています。数年前から始まった、iDやQUICPayなどの非接触型IC決済の今後の伸びが期待できます。

カード社会といわれて久しいといわれながら日本では減少傾向にありながらも現金支払いの比率は2010年度で87.39％です。欧米に比べても極端に低い利用率に留まっているクレジット決済ですが逆に、これから十分な伸びが期待できるともいえるでしょう。

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